記事

Ⅰ、日時　平成28年7月25日（月）　19時30分～21時00分

Ⅱ、場所　片山会館

Ⅲ、議事・議題並びに討議内容

　　山田町会長、担当役員より、下記提案議題に付、説明並びに意見交換がなされた。

記

０、「社会を明るくする運動」……「更生保護」について

会議に先立ち、保護司会の江古田地区会長の丹羽さんがお見えになり、「社会を明るくする運動」について、運動は犯罪や非行防止と過ちを犯した人の更生について理解を深め、立ち直りを支援し、安全で安心な地域社会を築こうとする全国的な運動で66回を迎

えるので、理解のほどよろしくとの説明がなされた。

１、        町会長からの連絡事項（中野区連合町会長会議の報告等）

・中野にぎわいフェスタについて

今年も10月8日（土）、9日（日）に中野駅周辺で中野区観光協会、中野ブロードウェイ商店街、中野駅南口商店街が主催して開催する由。昨年は17万人の集客があった由。ただ周辺地区へのＰＲ不足なので、本年は告知を2回とし、7月に開催のお知らせを、8月～9月にイベント内容のチラシを町会に届けるので掲示よろしくとのこと。本件町会連合会としても参加することをベースに企画検討中の由。

・中野区ごみ分別アプリについて

中野区環境部ごみゼロ推進分野では「ごみ出しカレンダー機能」「ごみ出し忘れアラーム」等の情報をスマートフォンにダウンロードできるサービスを始めたので、掲示物を区民活動センター経由で届けるので、掲示していただき、若い方々や引越されてこられた方に活用して欲しい由（資源ごみの回収には対応していない由）。

・中野区消費生活センター啓発ポスターの掲示依頼について

悪質商法による消費者被害が後を絶たないことより、注意喚起のポスターを制作し8月末までに各町会に配布するので９月より1ヶ月程度掲示して欲しい由。

　・新しい区役所整備基本計画（素案）について

現区役所は竣工後既に47年経過していることより、新区役所整備基本計画の検討を進め素案をまとめた由。場所は中野体育館跡地と現駐車場跡地を活用、現庁舎より1.5倍～1.6倍の面積に地上11階、地下2階の建物を建設し、地下1階に中野区保健所を吸収、1階はシティーホールと集いの広場を連結させ、各種イベントを企画していく由。H28年基本計画策定、H31年より建設工事に着手しH33年末完成の由。整備費は前回より20億円増え221億円の予定の由。

　・中野区感電ブレーカーのあっせん事業について

中野区防災・都市安全担当では大地震発生時の火災原因の過半数が通電時の電気火災であることより、自動的に通電を遮断する感電ブレーカーの設置が、有効手段であることより、今回分電盤型の本格感電ブレーカーを特別価格20,000円で斡旋する他、防災用品に記載されている簡易型感電ブレーカーアダプター用オプション2,360円等を記載したチラシ2点を配布するので回覧よろしくとの由。

　・「なかのエコポイントCO2削減コース」について

中野区では家庭における節電等の取組を支援するため5年前より標記の事業を推進し、各家庭で区に参加登録をし1年間の省エネの取組を区に報告すると平均3,500ポイントもらえる由。500ポイントごとに500円の区内共通商品券等と交換が出来る由。　　登録用紙等詳細は区民活動センター等にある標記のチラシを参照されたい由。

　・屋外での火気取扱い時の注意事項について

祭礼、縁日、花火大会等多数の者の集合する催しにおける火災予防対策の充実強化を図る為、平成26年8月に法改正がなされ、（１）火気使用器具等を使用する場合の消火器準備（２）火気使用器具等を使用する露店等を開設しようとする場合の届け出が義務化されているので、対応よろしくとの由。

　・町会連合会ホームページについて

９月より標記ホームページを立ち上げる準備が出来たことより、各町会・自治会よりホームページに掲載情報提供の協力いただきたく、添付のアンケート2件（①アンケートのお願いと平成28年度の貴町会・自治会の事業計画等の提出、②中野区町会連合会ホームページ掲載依頼書）を8月15日（月）までに区民活動センター経由またはFAX、メールで中野区町会連合会事務局宛て提出して欲しい由。

・江古田区民活動センター「健康生きがいづくり事業」の実施について

中野区からの要請もあり、講師料が中野区より助成されることも有り、高齢者の介護予防にもつながる健康体操等を充実させることを目標に9月より来年3月まで全9回ほど（仮称）健康体操を企画することにしたので、町内の皆様に広報よろしくとの由。

２、松が丘片山町会防災会と避難所開設・運営訓練等について　　　町会長

松が丘片山町会防災会の組織と役員は配布資料の通りで、毎年総会後役員、地区部長等の人事変更により見直されているので、承知して欲しい由。6月3日に開催された平成28年度第1回地域防災住民組織（防災会）連絡会議において、避難所開設・運営訓練について各町会・自治会で積極的に取り組んで欲しい旨要請があった。　　訓練には①実働的な訓練（仮設トイレ、間仕切り等避難所資機材の組立や操作、防災無線による通信訓練、避難者カードを使用した受付訓練等②図上的な訓練（避難所運営ゲームHUG）がある由。また平成28年度より避難所運営本部の組織に避難支援部長と避難支援部、区避難支援班を明確に設置することにした由。尚当町会では毎年4月に上記訓練を実施しているので承知して欲しい由。尚、非常災害時救援登録者名簿が更新され、当町会対象者は9名居られる由。こうした方の安否確認は「震度5強の地震が起きた場合」「登録者の自宅付近での火災や河川の氾濫の危険がある場合」に実施して欲しい由。